ビルクリーニング技能検定とは
ビルクリーニング技能検定とは、ビルにおける環境衛生維持管理業務のうち、ビルの所有者から委託を受けて行うビルクリーニング作業について必要な技能を評価するものです。受検必須の資格ではありませんが、現場でどのレベルの作業ができるのかの一つの指標となります。
ビルクリーニング技能士1級とは
ビルクリーニング技能士１級は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称:建築物衛生法）」の事業登録に必要な人的要件の一つである清掃作業監督者になるための必要資格になっております。修得するには5年以上の実務経験を要すると考えられており、合格者は現場責任者レベルの技能があると考えられています。
ビルクリーニング技能士2級とは
ビルクリーニング技能士2級は、3級を合格した人が次へのステップアップのため取得する資格です。そのため、合格者は3級合格者の有する能力に加え、現場のチームリーダーや班長を務めることのできる能力を有しているものと考えられています。
ビルクリーニング技能士3級とは
ビルクリーニング技能士3級は、ビルメンテナンス業に従事しようとする方が最初にチャレンジする資格です。日常清掃や定期清掃を想定した試験を行い、その技術力を確認します。合格者は基本的な日常清掃ができる技能レベルを有していると考えられています。
ビルクリーニング技能士 基礎級（外国人技能実習生のみ）とは
ビルクリーニング技能士基礎級は、外国人技能実習生を対象とした技能資格です。技能実習1号の修了予定者に受検資格があり、日常業務で使用する各器具の使い方やシーツの扱い方を試験します。この資格の合格者は基本的な作業を行うのに必要な技能及び知識を有しているものと考えられています。
ビルクリーニング技能士 随時3級（外国人技能実習生のみ）とは
ビルクリーニング技能士随時３級は、外国人技能実習生を対象とした技能資格です。技能実習2号の修了予定者（ビルクリーニング職種以外の職種の基礎級に合格したものを含む）に受検資格があり、弾性床清掃作業やガラス面洗浄作業など、基礎級よりも高度な技術を試験します。なお、試験問題はビルクリーニング技能士2、3級と同等レベルで、合格者は日常清掃はもちろん、現場の班長等を務めることができる技能レベルを有していると考えられています。
ビル設備管理技能士1級とは
ビル設備管理技能士とは、空調システムや電気システム等のビル設備の管理においての技能を認定する国家資格です。1級は7年以上の実務経験が受検資格となっており、ビル設備の運転監視や日常点検等に関する計画書の作成及び実際の点検作業を試験します。
ビル設備管理技能士2級とは
ビル設備管理技能士2級は2年以上の実務経験が受検資格となっており、ビル設備の運転監視や運転監視に必要な日常点検等を試験します。
病院清掃受託責任者講習とは
病院清掃受託責任者講習は、医療法施行規則が求める「受託責任者の病院清掃に関する知識」を付与することを目的とした講習です。受講資格は『厚生省健康政策局長通知（健政発98号）第3の9(2)ア、』及び『認定基準3.(2)②』に基づき、医療機関の清掃業務を含む清掃業務に3年以上の経験を有する者、または、修了証書の有効期間の満了を迎える者です。（一財）医療関連サービス振興会が認定している、医療関連サービスマーク制度の認定要件のひとつとして、本講習の受講が義務付けられています。医療関連サービスマーク（院内清掃業務）の認定には、本講習を受講する必要あります。
建築物衛生管理評価資格者（インスペクター）とは
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以下を目的とした全国ビルメンテナンス協会の認定資格です。清掃の実務に関する知識だけではなく、建築物の美観の維持、衛生環境の管理・保全のプロフェッショナルとなるための資格です。この資格取得者が建築物にインスペクションすることで、点検・評価後、より適切な建物管理を行い、建物利用者の満足度の向上へつなげることができると考えられています。
- 建築物維持管理にかかわる作業や業務管理体制を評価、改善する人材の育成
- ビルメンテナンス企業の品質管理体制向上の促進
- 良好な環境衛生及び保全の維持向上
病院の日常的な業務を、他の業者に再委託しても大丈夫ですか？
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日常的な清掃業務の再委託は法律で禁止されています。日常的な清掃業務以外の再委託をする場合は、医療機関から直接業務を受託した者が、医療機関の関係において該当業務に対する最終責任を負わなければなりません。再委託先の名称や業務内容等を医療機関に十分に説明を行い、必ず了解をとってください。
ビルメンテナンス事業者に仕事を依頼するとき、参考にする基準などはありますか？
病院清掃委託の参考になる基準はありますか？
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医療法（昭和32年法律 第205号）に次の記載があります。
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第15条の3 病院、診療所又は助産所の管理者は、検体検査の業務を委託しようとするときは、次に掲げる者に委託しなければならない。
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一 臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の登録を受けた衛生検査所の開設者
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二 病院又は診療所その他厚生労働省令で定める場所において検体検査の業務を行う者であって、その者が検体検査の業務を行う施設の構造設備、管理組織、検体検査の精度の確保の方法その他の事項が検体検査の業務の適正な実施に必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの
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２ 病院、診療所又は助産所の管理者は、前項に定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の業務のうち、医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務又は患者、妊婦、産婦若しくはじよく婦の入院若しくは入所に著しい影響を与えるものとして政令で定めるものを委託しようとするときは、当該病院、診療所又は助産所の業務の種類に応じ、当該業務を適正に行う能力のある者として厚生労働省令で定める基準に適合するものに委託しなければならない。
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また、医療関連サービスマーク（医療関連サービス振興会ウェブサイト）を取得している企業に関しては、これらの条件を満たしているものとなります。
医療関連サービスマークを持っている事業者を教えてください。
ビルの管理方法や、発注方式はどんなものがありますか？
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大きくわけて一括請負方式と分離発注方式の2種類があります。
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一括請負方式
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ビル管理業務を一括して総合管理業者に委託し、総合管理業者が清掃や設備、警備等の部署や専門会社に仕事を依頼する方式です。
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分離発注方式
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ビルオーナーが直接、それぞれの業務の分野の会社に仕事を依頼する方式です。
一括請負方式と分離発注方式はどちらがよいのですか？
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それぞれの発注方式にメリットとデメリットが存在します。
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一括請負方式の場合
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総合管理会社だけがオーナーに対しての窓口となり、スムーズな連絡等が可能であったり、オーナー自身の手間がかかりませんがコストが高くなってしまったり、オーナー自身での業務管理や管理体制等の確認が行えない場合があります。
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分離発注方式の場合
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オーナーが自ら複数の専門業者を管理することで、コストが安くなったり、直接的な業務の確認等が行える反面、複数の業者を選定したり、業務の改善依頼等のビル管理の知識や手間が必要になります。
インスペクターの資格を有している企業はどこで調べることができますか？
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物を処理するには、どうしたらよいですか？
法律上必ず配置しなければいけない資格者を知りたい
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一定規模以上の建築物（特定建築物）の所有者等は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、建築物内の環境に関する「管理基準」に従って維持管理するために「建築物環境衛生管理技術者」を選任して、その監督をさせなければなりません。
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特定建築物に関しては、上記の資格者を配置しなければなりません。
特定建築物とは何ですか？
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「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている特定建築物とは、次の用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上有する建築物及び専ら学校教育法第1条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が8,000平方メートル以上のものをいいます。以下が特定建築物に該当します。
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興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場
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店舗又は事務所
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学校教育法第1条に規定する学校以外の学校（研修所も含む。）
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旅館
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国及び地方自治体、さらには独立行政法人等の官公庁施設ストックは、極めて膨大な量に及び、また、現在の経済状況から長寿命化も要請されているところから、官公庁施設の保全業務はたいへん大きな社会的使命を担っています。これら官公庁施設のほとんどは、現在、直接・間接を問わず、ビルメンテナンス事業者に発注され、業務遂行がなされており、大半の業務受注者は、契約条項を順守し、十分に注意しながら業務遂行に当たっていますが、行き過ぎた価格競争が、建築物の保全性（耐久性）、長寿命化や環境衛生、安全性など、官公庁施設の品質を脅かす事態も懸念されるところです。
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これらの事態を回避するためには、まず適正な保全業務の契約作業が行われ、契約後は、保全業務の計画・実施・評価・改善の各段階において業務受注者の適正な保全業務の履行が不可欠です。特に、公共工事品質確保法の運用指針に加え「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」が平成27年6月に発出されており、保全業務の品質確保の担い手を育成･確保するための発注関係事務の適切な実施が求められています。
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全国ビルメンテナンス協会では、こうした一連の保全業務のマネジメントを適正に実施する上で必要な知識と情報を提供し、官公庁施設の発注業務及び保全監督業務に役立てていただくことを目的として「保全業務マネジメントセミナー」を実施しています。
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「保全業務マネジメントセミナー」（全国ビルメンテナンス協会）
