備え、できていますか？
- 近年、地震・津波といった大規模災害に加え、雪害や土砂災害、豪雨など、様々な災害による被害が増加しています。
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建物が受ける損傷も、建物の中で働く人々の安全確保も、一朝一夕ではいかないもの。
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建物を利用するお客様にとって『安全』で『安心』な建物であるためには、日ごろからの対策が欠かせません。
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ビルの所有者として、耐震補強などの大きな「ハードウェア」としての対策に取り組まれていることとは思いますが、「万が一」が起きた際に、現場に最も近いパートナーであるビルメンテナンス事業者は、現場ならではの視点から「防災」に貢献することができます。
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消火、排煙、緊急時の給電、給水などの設備の点検、整備、防災訓練等、日ごろの備えはビルメンテナンス業務と密接に結びついており、また災害発生時に求められる避難や衛生管理や「一次対応」もそのフィールドです。
～万が一、ビルメンテナンスがいなかった場合～
- 建物が孤立してしまったら？
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報道では「過去最強クラスの勢力」「危険台風」とまで評された、大型かつ猛烈な勢力となった令和4年台風第14号。多くの避難所が開設され、たくさんの人が避難することとなったこの台風による影響はまだ記憶に新しいかと思います。
- 自然災害の発生時、地域住民の安心・安全の確保に欠かすことのできないのが、自治体などが設置する「避難所」です。少子高齢化や都市部への人口集中が進み、いわゆる生活弱者である身体の不自由な方、高齢者、女性や子どもを多く抱える地方部では、ますます避難所の重要性が高まっていくことが予想されます。
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そんな避難所がもし万が一、道路やインフラの途絶によって孤立してしまったら？
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水や食料などの備蓄が整っていたとしても、問題となるのは「避難所の衛生」です。
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救助や応援が来るまでの一定期間、避難者や避難所の運営職員が自助努力で衛生を確保しなければなりません。
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そこで全国ビルメンテナンス協会は、「災害発生後からの一定期間、地域住民や自治体職員が自助努力で衛生を確保できる」ことを目的に、誰が清掃作業を行なっても最低限の生活衛生環境が維持されるように、初心者に視点をおいたマニュアルを策定しました。
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これは公的支援やビルメンテナンスが支援にやってくるまでの間、衛生的な環境を保ち、二次災害（感染症など）や被災者の心理的ストレス軽減のために「誰が清掃作業を行っても」一定の効果が上げられるよう、専門知識が必要な作業を省略したもので、「事前にどんなものを用意しておくべきなのか」といった準備から、「衛生管理の手順はどのようにすればよいのか」について、非常時にも分かりやすい写真付きで解説するマニュアルです。
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避難所だけでなく、建物が孤立してしまい救援に時間を要する場合にも活用できるマニュアルとなっていますので、ぜひダウンロードしてご活用ください！
ビルメンテナンス協会としての「災害への備え」
- ビルメンテナンス業界は、内閣官房による2018年12月の方針見直し（国土強靭化計画）を受け、衛生管理のプロフェッショナルとして、「有事の際の対応」等での社会貢献が期待されています。
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全国ビルメンテナンス協会では各地区ビルメンテナンス協会を通じて会員企業に対して、準備しておくべく資機材リストや災害時応援協定を締結する際のマニュアルを作成し周知をしており、有事の際はお近くのビルメンテナンス事業者が清掃を主体とした衛生管理から、緊急時の送電、給水などのライフライン確保といったビル管理に至るまで様々な課題解決に貢献いたします。
災害時応援協定
- 有事の際に自治体からの要請があった場合、即座に協定が締結できるよう、締結モデルを各地区ビルメンテナンス協会を通じて共有しています。
災害時応援のための保険
- 協定に基づく、災害時応援業務中に発生した事故等の保険に全国協会が加入いたしました。被災地にクリーンクルーの派遣を行うことへの、リスク低減を図ることが可能です。
詳しくはこちら
- ビルメンテナンス協会では、社会に貢献する衛生管理のプロフェッショナルとして「有事の際の対応」を行う会員企業をバックアップいたします。
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防災対策へのご用命は、万が一の事態が起きた際にも安心なビルメンテナンス協会所属の事業者にご連絡ください。
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ご不明な点は全国ビルメンテナンス協会まで。
本特集に関するお問い合わせ先
- 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
- 事業開発部 芳賀
