感染制御衛生管理士（ICCC）特集（その2） | ベストビルメン

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第8回感染制御衛生管理士（ICCC）特集（その2）

　

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「5類」に移行する新型コロナウイルス
新たな局面を迎える、ビルの感染対策とは？

■新型コロナ「5類」移行で、行動制限がなくなる!?

政府はこのほど、5月8日から新型コロナウイルスを感染症法上の「5類」に移行することを決定しました。
これまで新型コロナウイルスは「新型インフルエンザ等感染症」「2類相当」として非常に厳しい措置がとられてきましたが、大型連休明けより季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に移行されることになりました。

図1　「5類」に移行する新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症に関しては、国や自治体は外出自粛要請や入院勧告などの行動規制が可能なため、場合によっては社会・経済活動に多大な影響を与えることがありましたが、「5類」への移行後はこうした措置はありませんので、社会・経済活動の活性化が期待されます。
個人では、これまで我慢してきた旅行に心おきなく出かけることもできますし、スポーツやコンサートなどのイベントでは、収容率100％の会場で、思い切り声援を送ることができます（マスク着用は求められますが）。
ビジネスでは、営業や出張の範囲も広がりますし、会議もオンラインから対面に戻ることも増えてくるでしょう。労働のあとの一杯も気兼ねなくできます。

長らく続いていた不自由な生活が、完全とは言えないまでも、コロナ禍以前に近い状態に戻っていく道筋が見えてきたといえるかもしれません。

■メリットばかりではない「5類」移行に潜むリスク

当然ながら「5類」に移行しても、新型コロナウイルスの感染力や病原性が変わるわけではありません。
「5類」への移行は「社会・経済活動の活性化」と「感染防止」を両立させるためのものであり、単に「自由が与えられる規制緩和」ではないことを、一人ひとりが正しく理解し、適切な行動をとらなければなりません。
前述のとおり「5類」に移行することで行動制限が緩和されるため、人の移動が拡大し、人と人との接触機会も増大します。さらに水際対策として行われてきた入国者へのワクチン接種証明の提示も求められなくなります。
また、医療費が一部自己負担となるため、体調が悪くなっても受診を控えたり、受診ができない人が出てくるかもしれません。また一般の医療機関でも受診できるようになるため、ここでも新型コロナウイルスに接触する可能性が高まることになります。
すなわち「感染リスクが高まる」側面もあることは、決して忘れることはできません。

■「5類」移行後の、建物における新型コロナ対策は？

新型コロナウイルス感染症への対策についても、「5類」への移行に伴って起こる人々の行動範囲の拡大や変容に伴った対策が求められることになります。
人数の多寡はあれ、これまでも不特定多数の人が訪れ、利用していた建物においては、コロナウイルスを「持ち込ませない」対策、コロナウイルスを「取り除く」対策が有効であることに変わりはありません。この基本的な対策をより厳格に行うことで、「5類」への移行後も多くのリスクは回避できるはずです。
この基本的な対策を確実に実施できるプロフェッショナルとして育成されているのが、全国ビルメンテナンス協会が実施・認定する「感染制御衛生管理士（ICCC）」です。
「感染制御衛生管理士」は、感染制御に関するあらゆる知識を有し、清掃業務を通じて建物の衛生を確保するとともに、業務にあたる自らが「感染しない、感染させない」ことを徹底しています。
認定講習会は次のようなカリキュラムになっています。

新型コロナウイルスが「5類」に移行することで、社会・経済活動の活性化が期待されますが、その反面、活動の場となる建物には、これまで以上に厳格な感染症対策が求められることになります。
ぜひ、下のバナーから「感染制御衛生管理士」が所属する事業者を活用していただき、利用者が安心して活動できる建物を実現してください。

<関連リンク>
・感染制御衛生管理士

本特集に関するお問い合わせ先

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
事業開発部　芳賀